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悪徳業者に要注意
最近、悪質なリフォーム業者の訪問販売によるトラブルが多発しており、警察や新聞も消費者に注意を喚起しています。特に狙われやすいお年寄りの家庭などには、周囲からのアドバイスが必要です。ここでは、悪質業者の勧誘方法と手口、そしてトラブル時の相談窓口をご紹介しています。
訪問販売による悪質営業員の勧誘方法
狙われやすい家
・修繕の必要がありそうな中古の一戸建て
・老夫婦のみの世帯や、老人一人暮らしの家
訪問のきっかけ
「家屋の無料診断をしています」
「○○工務店ですが、公共工事のための点検に来ました」
「お宅の外壁のひび割れは、放っておくと危険ですよ」
「すぐに耐震補強工事をしないと大変です!」
勧められる工事
・外壁や屋根など、痛みがすぐにチェックできる部分
・床下や天井裏など、現状と工事後の確認が困難な部分
勧誘の手口
「今契約すると工事費が半額になります」
「モニターを募集しています」
「自社が開発した特別な塗料を使います」
悪質営業員の特徴
・丁寧な言葉使いで、話をやさしく聞いてくれる
・断っても何らかの理由を作り、しばしば訪問してくる
・契約書に判を押すまで何時間でも勧誘し続ける
・契約後も、次々と別工事をすすめてくる
トラブル回避の基礎知識
とにかく話を長引かせない
訪問時に「今、忙しい」と断ると「いつならいいのか?」などと、たたみこむように話をし、有無を言わさずペースに巻き込んでしまうのが悪質営業員の特徴。しつこい勧誘を避けるためには、会話のきっかけを作らせず、絶対に家には入れないなど、きっぱりとした態度で断ることが重要です。営業員が威圧的で断れない、もしくは何らかの問題が生じた場合には、地域の消費者生活センターに相談し、間に入ってもらうのも一策です。
悪質業者との契約解除
訪問販売により契約を結んでしまった場合でも、契約後8日以内ならば特定商取引法により解除(クーリング・オフ)できます。クーリング・オフについては、居住地域の消費生活センター、もしくは下記の相談窓口に相談するのがよいでしょう。また、居座りなどの強引な手段によって結ばされた契約は、消費者契約法によって解約することが可能です。少しでも怪しいと思ったら、契約前には必ず相談を。
(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター
リフォームのクレームや契約などの相談を受付ける。
相談専用窓口:03-3556-5147(平日10:00〜17:00)
ホームページ:http://www.chord.or.jp/
信頼できる業者の見分け方
○建設業許可の所持を確認する
法律上、500万円以下の工事には建設業許可が要らないため、500万円以下のリフォームなら正式な許可を得ていない悪質業者でも請け負えます。依頼する前には必ず建設業許可の有無を確認してください。
○経営が安定している会社を選ぶ
工事中にリフォーム会社が倒産した場合、すでに支払った金額はまず返還されません。工事保証も無効となってしまいます。過去の実績や経営内容を調べて、安心して任せられる会社を選びましょう。
○できるだけ多くの会社から見積もりをとる
情報量が少ないと、訪問販売などで安易に契約を結んでしまうことも。安全な契約を結ぶためには、工事をあせらずに複数の会社から見積もりを取り、各社の価格やプラン、サポート体制などをトータルで比較することが重要です。
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